中央野外通信群
中央野外通信群(ちゅうおうやがいつうしんぐん、JGSDF Central Field Signal Group)は、神奈川県横須賀市の久里浜駐屯地に群本部が駐屯するシステム通信団の隷下のシステム通信科部隊である。
中央野外通信群 | |
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創設 |
1960年(昭和35年)3月25日 (中央野外通信隊) |
所属政体 | 日本 |
所属組織 | 陸上自衛隊 |
部隊編制単位 | 群 |
兵科 | 通信科 |
所在地 | 神奈川県 横須賀市 |
編成地 | 久里浜 |
上級単位 | システム通信団 |
概要
編集防衛統合デジタル通信網(IDDN)の補完を含む中央通信系(野外区間)の構成・維持・運営を任務とする。群長は、1等陸佐が充てられ、本部、本部付隊、第101搬送通信大隊および第301指揮所通信中隊をもって編成される。
通信区分 | 陸上幕僚監部等 | 方面隊 | 師団・旅団 | 連隊等 |
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基地通信 | 中央基地システム通信隊 | 方面システム通信群 / 基地システム通信大隊 | ||
野外通信 | 中央野外通信群 | 方面システム通信群 | 師団通信大隊・旅団通信隊 | 連隊本部管理中隊通信小隊等 |
沿革
編集第650通信群
- 1952年(昭和27年)11月22日:第650通信群(現:中央野外通信群)が編成完結[2]。
- 1954年(昭和29年)7月5日:第650通信群本部が練馬駐屯地から久里浜駐屯地に移駐(15日まで)[3]。
第1通信群
- 1954年(昭和29年)9月25日:第650通信群が第1通信群に称号変更[2]。
中央野外通信隊
中央野外通信群
部隊編成
編集特記ないものは久里浜駐屯地に所在している。
- 中央野外通信群本部
- 中央野外通信群本部付隊「中野通群-本」
- 第101搬送通信大隊
- 第101搬送通信大隊本部
- 第101搬送通信大隊本部付隊「101搬通-本」
- 第1重搬送中隊「101搬通-1」:無線搬送装置1号 JMRC-C17/R17等
- 第2重搬送中隊「101搬通-2」:無線搬送装置1号 JMRC-C17/R17等
- 構成中隊「101搬通-構」:無線搬送端局装置3号 JMRC-C41等
- 第301指揮所通信中隊「301指通」(朝霞駐屯地)
中央野外通信群長
編集官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
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中央野外通信群長 | 1等陸佐 | 𠮷冨博康 | 2023年12月 | 1日西部方面総監部総務部総務課長 |
代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
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1 | 大久保亨 | 1960年 | 3月25日 - 1960年 7月31日第1通信群長 | 陸上自衛隊通信補給処副処長 |
2 | 有森源次 | 1960年 ※1964年7月1日 1等陸佐昇任 |
8月 1日 - 1964年 7月15日第5管区総監部第2部長 | 西部方面通信隊長 |
3 | 千見寺武男 (2等陸佐) |
1964年 | 7月16日 - 1966年 7月15日通信団本部勤務 | 第2師団司令部付 →1967年2月1日 停年退官 (1等陸佐昇任) |
4 | 竹内吉治 | 1966年 | 7月16日 - 1968年 3月15日陸上自衛隊通信学校総務部長 | 陸上自衛隊北海道地区補給処通信部長 |
5 | 西本二十三 | 1968年 | 3月16日 - 1970年 3月15日東北方面総監部通信課長 | 陸上自衛隊会計監査隊 東部方面分遣隊長 |
6 | 配野秀一 | 1970年 | 3月16日 - 1971年 7月15日西部方面総監部通信課長 | 陸上自衛隊通信補給処補給管理部長 |
7 | 野瀬弘行 | 1971年 | 7月16日 - 1972年 3月15日陸上自衛隊通信補給処副処長 | 通信団副団長 |
8 | 武藤和敏 | 1972年 | 3月16日 - 1974年 3月15日統合幕僚会議事務局第3幕僚室勤務 | 東部方面総監部通信課長 |
9 | 野口方宏 | 1974年 | 3月16日 - 1976年 3月15日西部方面総監部通信課長 | 陸上幕僚監部通信課勤務 |
10 | 寺島敏男 | 1976年 | 3月16日 - 1978年 3月15日陸上幕僚監部通信課訓練班長 | 通信団本部勤務 →1978年8月19日 停年退官 |
11 | 松本米二郎 | 1978年 | 3月16日 - 1979年 7月31日陸上幕僚監部教育訓練部教育課 教材班長 |
通信団副団長 |
12 | 山口正男 | 1979年 | 8月 1日 - 1982年 8月 1日通信団本部高級幕僚 | 中央基地通信隊長 |
13 | 宮本宏 | 1982年 | 8月 2日 - 1985年 3月15日陸上自衛隊通信学校研究員 | 陸上自衛隊関西地区補給処通信部長 |
14 | 成松徳三 | 1985年 | 3月16日 - 1987年 7月 6日東北方面総監部装備部後方運用課長 | 東北方面総監部装備部長 |
15 | 山下正光 | 1987年 | 7月 7日 - 1990年 7月31日陸上幕僚監部装備部開発課 開発第2班長 |
防衛研究所所員 |
16 | 山本忠文 | 1990年 | 8月 1日 - 1993年 7月31日陸上幕僚監部装備部通信電子課 総括班長 |
陸上自衛隊通信補給処補給部長 |
17 | 安藤正之 | 1993年 | 8月 1日 - 1997年 3月25日陸上自衛隊通信学校研究部長 | 陸上自衛隊通信学校勤務 |
18 | 森康雄 | 1997年 | 3月26日 - 1999年11月30日陸上自衛隊通信学校第2教育部長 | 陸上自衛隊補給統制本部通信電子部長 |
19 | 紀伊和憲 | 1999年12月 | 1日 - 2002年 3月21日陸上自衛隊関東補給処通信電子部長 | 陸上自衛隊補給統制本部通信電子部長 |
20 | 山根洋 | 2002年 | 3月22日 - 2004年 7月31日情報本部勤務 | 装備実験隊副隊長 |
21 | 長尾民穂 | 2004年 | 8月 1日 - 2005年12月 4日西部方面後方支援隊副隊長 | 西部方面総監部監察官 |
22 | 吉永春雄 | 2005年12月 | 5日 - 2007年 7月31日東北方面情報保全隊長 | 自衛隊島根地方協力本部長 |
23 | 山村俊朗 | 2007年 | 8月 1日 - 2009年 7月31日陸上自衛隊通信学校総務部長 | 通信団本部付 |
24 | 鈴木孝二 | 2009年 | 8月 1日 - 2011年 7月31日陸上自衛隊九州補給処整備部長 | 通信団本部付 |
25 | 白井一弘 | 2011年 | 8月 1日 - 2013年 3月22日陸上自衛隊幹部学校学校教官 | 陸上自衛隊開発実験団本部評価科長 |
26 | 上西慶明 | 2013年 | 3月23日 - 2014年11月30日技術研究本部 技術開発官(陸上担当)付 第4開発室長 |
陸上自衛隊幹部学校主任教官 |
27 | 千頭正明 | 2014年12月 | 1日 - 2016年12月19日通信団本部高級幕僚 | 通信団本部付 →2017年3月8日 退職 |
28 | 小林巧 | 2016年12月20日 - 2017年11月30日 | 陸上自衛隊通信学校研究部長 | 通信団本部付 →2018年2月17日 退職 |
29 | 堤浩一郎 | 2017年12月 | 1日 - 2019年 7月31日第13後方支援隊長 | 陸上自衛隊通信学校第1教育部長 |
30 | 中村靖彦 | 2019年 | 8月 1日 - 2020年 7月31日システム通信団本部高級幕僚 | システム通信団本部付 →2020年9月30日 退職[10] |
31 | 川口晃史 | 2020年 | 8月 1日 - 2022年 7月31日陸上自衛隊補給統制本部 通信電子部補給計画課長 |
システム通信団本部付 |
32 | 髙橋孝介 | 2022年 | 8月 1日 - 2023年11月30日陸上幕僚監部装備計画部通信電子課 通信器材班長 |
退職[11] |
33 | 𠮷冨博康 | 2023年12月 | 1日 -西部方面総監部総務部総務課長 |
主要装備
編集- 89式5.56mm小銃
- 1/2tトラック / 73式小型トラック
- 1 1/2tトラック / 73式中型トラック
- 3 1/2tトラック / 73式大型トラック
通信電子器材については陸上自衛隊の装備品一覧#通信器材・電子機材を参照のこと
過去の隷下部隊(廃止、改編)
編集脚注
編集- ^ 『自衛隊装備年鑑 2006-2007』朝雲新聞、P126-127頁。ISBN 4-7509-1027-9。
- ^ a b 飛躍 陸上自衛隊通信学校30年の歩み, 通信学校創設30周年記念誌編集委員会編, 1982年
- ^ (1962)、『自衛隊年表』、防衛庁長官官房広報課 doi:10.11501/1708502
- ^ 横須賀経済経営史年表, 横須賀自治研究所 1970年
- ^ 朝雲新聞(昭和35年4月7日付)
- ^ 通信団25年の歩み
- ^ 通信学校整備課の要員とともに東部方面後方支援隊通信教育直接支援中隊に分割したことに伴う処置
- ^ 同時期廃止の中央即応集団司令部付隊通信小隊と統合し、陸上総隊司令部のための野外システム通信組織の構成維持を担当
- ^ 1968年2月29日以前の職名は中央野外通信隊長であるが、称号変更時に新たに任命辞令は発令されていない
- ^ 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告(令和2年4月1日~同年6月30日分) (PDF)
- ^ 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の報告(令和5年7月1日~同年9月30日分) (PDF)
出典
編集- “防衛省人事発令”. 2014年12月1日閲覧。