井村屋グループ
日本の食品メーカー
井村屋グループ株式会社（いむらやグループ、英: IMURAYA GROUP CO.,LTD.）は、三重県津市に本社を置く、菓子メーカーの「井村屋」などを傘下に持つ持株会社。中華まん、あずきバーなど冷菓、羊羹のほか、日本酒製造へも進出している[2]。
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 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 井村屋G |
| 本社所在地 |
 日本〒514-8530 三重県津市高茶屋七丁目1番1号 北緯34度40分8.7秒 東経136度29分51.5秒 / 北緯34.669083度 東経136.497639度座標: 北緯34度40分8.7秒 東経136度29分51.5秒 / 北緯34.669083度 東経136.497639度 |
| 設立 | 1947年（昭和22年）4月8日 |
| 業種 | 食料品 |
| 法人番号 | 5190001000125 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 |
代表取締役会長兼CEO 中島伸子 代表取締役社長兼COO 大西安樹 |
| 資本金 |
25億7653万円 （2019年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
1308万6200株 （2019年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：451億08百万円 単体：38億24百万円 （2019年3月期） |
| 営業利益 |
連結：14億13百万円 単体：13億71百万円 （2019年3月期） |
| 純利益 |
連結：12億56百万円 単体：9億00百万円 （2019年3月期） |
| 純資産 |
連結：157億98百万円 単体：144億90百万円 （2019年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：346億76百万円 単体：244億12百万円 （2019年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：931人 単体：42人 （2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
第三銀行 4.49% 百五銀行 4.42% 三菱UFJ銀行 4.27% 井村屋取引先持株会 4.00% JPMCB NA ITS LONDON CLIENTS AC MORGAN STANLEY AND CO INTERNATIONAL LIMITED 2.41% （2018年9月30日現在[1]） |
| 主要子会社 |
井村屋株式会社 100% 井村屋フーズ株式会社 100% イムラ株式会社100% |
| 関係する人物 | 寺家正昭（元社長、現常勤監査役） |
| 外部リンク | https://www.imuraya-group.com/ |
企業スローガンは「おいしい！の笑顔をつくる」。
沿革
編集- 1896年（明治29年） - 井村和蔵が三重県飯南郡松阪町（現 松阪市）にて「井村屋」の名で菓子の製造を始める。
- 1947年（昭和22年）4月8日 - 和蔵の長男・井村二郎が中国戦線での戦友らと株式会社井村屋を設立。
- 1948年（昭和23年） - 三重県津市に津工場を開設。
- 1949年（昭和24年） - 大阪営業所（現 関西支店）を開設。
- 1950年（昭和25年） - 松阪営業所を開設。
- 1953年（昭和28年）
- 商号を井村屋製菓株式会社に変更。
- 名古屋営業所（現 東海支店）を開設。
- 1957年（昭和32年）8月30日 - 井村屋乳業株式会社を設立。
- 1959年（昭和34年） - 東京営業所（現 関東支店）を開設。
- 1961年（昭和36年） - 名古屋証券取引所第2部に株式を上場。
- 1962年（昭和37年） - 新潟営業所、金沢営業所、高松営業所、静岡出張所、仙台出張所（現 仙台支店）、福岡出張所（現 福岡支店）を開設。ゆであずき発売。
- 1964年（昭和39年） - 森下仁丹と業務提携し仁丹井村屋食品株式会社に変更するも、その後に業務提携解消。肉まん、あんまんを発売。
- 1965年（昭和40年） - 商号を井村屋製菓株式会社に変更。
- 1973年（昭和48年）
- 本社を三重県津市へ移転。
- 30円あずきバーを発売。
- 1973年（昭和48年） - アンナミラーズ1号店を青山に開店。
- 1979年（昭和54年） - 調味料事業部（現 井村屋フーズ株式会社）を設立し、愛知県豊橋市に七根工場を開設。
- 1990年（平成2年） - 米国アンナミラーズ社から日本での商標権を取得。独自の店舗展開を見せる。
- 1993年（平成5年） - 営業本部を東京に移設。
- 1994年（平成6年） - 商品開発部を東京に移設。
- 1997年（平成9年） - 東京証券取引所第2部に株式を上場。
- 1998年（平成10年） - 調味料事業部でISO 14001を認証取得。
- 2000年（平成12年） - 北京京日井村屋食品有限公司を中国に設立。
- 2002年（平成14年） - 本社などでISO 9001を認証取得。
- 2003年（平成15年）
- JOUVAUD（ジュヴォー）1号店を二子玉川に開店。
- 調味料事業部でISO 9001を認証取得。
- 2005年（平成17年）
- 2010年（平成22年）10月1日 - 会社分割による持株会社制へ移行し、商号を井村屋グループ株式会社に変更[3]。
- 2017年（平成29年）
- 2019年（平成31年） - 井村屋グループ初の女性社長が就任した[5]。
- 2021年（令和3年） - 酒（日本酒）事業に参入。7月20日に、三重県産の酒米や水で仕込んだ日本酒「福和蔵（ふくわぐら）」を販売予定。[6]
主なグループ会社
編集- 井村屋株式会社
- 井村屋フーズ株式会社
- イムラ株式会社
- 井村屋スタートアッププランニング株式会社
- 北京京日井村屋食品有限公司(JIF)
- 井村屋(大連)食品有限公司(IDF)
- 井村屋(北京)食品有限公司(IBF)
- 井村屋(北京)企業管理有限公司(ICM)
- IMURAYA USA, INC.
主な製品
編集特徴
編集- 商品の多くにあずきが原料として用いられており、あずきをテーマにした販売促進キャンペーンを行っている[7]。
- 同社ホームページ・製品パッケージや毎月1日付の中日新聞・東京新聞1面広告にも表記されているが、毎月1日は「あずきの日」、7月1日を「あずきバーの日」として定めており、日本記念日協会に認定されている。
- 1990年に制定されたコーポレートマーク（通称：アイアイマーク）は「母と子の絆」を表現している。「imuraya」の頭文字の「i」を人に見立て、「母と子」の楽しいひとときを表現し、人と人とのつながりを大切にする企業姿勢を表している。母と子の愛情と慈しみの心を持ち、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスを提供し続け、お客様や社会に貢献できる企業を目指すという企業理念が込められている[8]。
あずきバー
編集→詳細は「あずきバー」を参照
冷菓の「あずきバー」は単体売上高の2割弱を占める主力商品で、日本国内スーパーでは9割以上の店で売られるナショナルブランドである[9][10]。
- 2008年からは、7月1日の「井村屋あずきバーの日[11]」を前に、東京など日本各地の街頭であずきバーの無料配布を行っている[12]。
- 同社は、2010年7月にあずきバーの商標登録出願を特許庁にしたが、同庁は「他の商品との識別が不可能である」としてこれを退けた。これについて同社は、この決定の取り消しを求め知財高裁に訴訟を提起。2013年1月24日に同高裁は「『あずきバー』は井村屋の商品の名称として広範に認知されている」などとして訴えを認め、特許庁の決定を取り消した[13][14]。
- 冷凍庫から出してすぐのあずきバーは非常に堅く、井村屋のホームページには堅さに関する注意が掲載されている[15]。ロックウェル硬さが計測され、冷凍庫から出してすぐのものはサファイアより硬いという結果が出たり[16]、専用のかき氷器が開発さたりする[17]など、堅さが話題になることも多い[16][18]。食べやすくするには、常温で5～10分ほど置くか、冷蔵庫に20～30分ほど入れておくなどの方法がある。
- 井村屋によると、乳化剤や安定剤といった添加物が使用されておらず乳固形分が含まれていないこと、空気の含有量が少ないことが堅さの要因であり、また時代に合わせた味の変化で甘さが抑えられ水分が増えたことにより、以前よりも堅くなっている[16][18]。
- 2015年2月に公式ツイッターが「伝統的なあずきバーの製法」というジョークツイートを写真とともにリツイートした[19]が、この写真が岐阜県関市で行われている「古式日本刀鍛錬」で、市に画像使用の事後承諾を得たことで[20]井村屋と関市の交流が始まり、同年4月には鍛錬イベントのプレゼントとしてあずきバーが用意されることとなった[21]。また、同年からふるさと納税の返礼品にも用いられるようになった[22]。
CM
編集提供番組
編集現在提供中の番組は以下のとおり。
- お天気レーダー（日曜21時54分〜22時、東海テレビ） - なお天気予報のバックの画面は、冬は中華まんの製造工程 夏は、あずきバーの製造工程の様子が放送されている。コマーシャルでは不定期に高木美保出演のあずき商品の30秒CMを放送し、夏はあずきバーの15秒CMを2本、冬は肉まん・あんまんの15秒CMを2本を放送している。
- 提供読みは、社名変更前は「井村屋製菓の提供でお送りします(お送りしました)」だったが社名変更後は「井村屋の提供でお送りします(お送りしました)」となっている。
- JNNフラッシュニュース（20時54分〜21時、CBC） - エンドカードは、夏はあずきバーのパッケージの写真が、冬は中華まんの写真が写っている。
- 提供読みは、｢おいしいの笑顔をつくる、井村屋の提供でお送りしました｣である。
- キャッチ!（中京テレビ） - 月曜日17時台
- ゆずのオールナイトニッポンGOLD（木曜22:00〜24:00、ニッポン放送ほか）
- 伃利子 サンデーカフェ（日曜10:45〜10:55、東海ラジオ）
- 川村妙慶の心が笑顔になるラジオ（土曜8:00〜8:30、KBS京都）
関連会社
編集- アンナミラーズ - 日本では井村屋が運営している。
タイアップ
編集- 天外魔境 第四の黙示録（肉まんなどがゲーム中のアイテムとして登場）
- ピクミン2（スペシャルサンクスとして作中にゆであずきの缶詰が「まるみえアーカイブ」として登場）
テレビ番組
編集- 『がっちりマンデー!!』（2012年9月30日、TBSテレビ）- 同社の特集が組まれ、当時社長であったのちの会長の浅田もスタジオ出演した[23]。
- 『日経スペシャル カンブリア宮殿』 誰にも負けない小豆で、他にない商品を作れ!（2017年5月25日、テレビ東京）- 会長（当時）の浅田が出演[24]。
その他
編集- 2014年当時の社長であった寺家がトライアスロン選手であることもあり、伊勢志摩・里海トライアスロン大会に協賛している[25]。
脚注
編集- ^ 『四半期報告書（第82期第2四半期）』
- ^ 福和蔵(ふくわぐら) 純米酒／純米吟醸酒発売のご案内 井村屋（2021年2月26日）2021年3月13日閲覧
- ^ “会社分割による持株会社制への移行に関するお知らせ” (PDF). 井村屋製菓株式会社 (2010年1月20日). 2012年2月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年1月21日閲覧。
- ^ 「あずきバー絶好調、井村屋が昇格へ 東証と名証で」朝日新聞デジタル（2017年11月16日）2021年3月13日閲覧
- ^ “井村屋G、中島氏が初の女性社長に 大西氏は新事業に注力”. 日本経済新聞 (2019年2月22日). 2019年4月7日閲覧。
- ^ “「あずきバー」井村屋が日本酒 「福和蔵」7月発売へ：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年3月17日閲覧。
- ^ 井村屋製菓HPキャンペーン一覧 同HP内に「あずきの健康パワー」「あずき農場日記」のページを設置
- ^ コーポレートマーク 井村屋グループ
- ^ 「あずきバー、2億本超え挑戦 発売38年目、増す人気」[リンク切れ]asahi.com
- ^ 『第72期事業報告書』 (PDF)
- ^ 「和風アイスの雄あずきバー」[リンク切れ]男の浪漫伝説 Vol.87（ドリームメール）
- ^ 「おやつナタリー あずきバーがもらえるよ。井村屋、記念日に向け街頭配布」[リンク切れ]おやつナタリー （2011年6月10日配信）2011年8月18日閲覧
- ^ あずきバー:商標登録訴訟「井村屋グループ」が勝訴『毎日新聞』 2013年1月24日
- ^ 出願商標「あずきバー」拒絶審決取消請求事件(PDF) - 牛木内外特許事務所サイト内
- ^ あずきバー85mm|商品情報 井村屋 2018年4月18日閲覧
- ^ a b c 「あずきバーって固すぎじゃない？ 開発部に聞いたら意外な理由を教えてくれた」[リンク切れ]Spotlight（2017年10月1日配信）2018年4月18日閲覧
- ^ おかしなかき氷 井村屋あずきバー タカラトミーアーツ 2018年4月18日閲覧
- ^ a b 『あずきバー』なぜ固い? 井村屋が明かす3つの理由「昔より固い」 withnews（2016年12月4日配信）2021年3月13日閲覧
- ^ 井村屋公式ツイッタ（2015年2月25日配信）2021年3月13日閲覧
- ^ 井村屋公式ツイッター（2015年2月27日配信）2021年3月13日閲覧
- ^ なぜなら日本刀もあずきバーも固いから!! 岐阜県関市の「古式日本刀鍛錬実演」無料公開日にあずきバー先着100人にプレゼント ねとらぼ（ITmedia）2015年3月25日配信／2021年3月13日閲覧
- ^ 「ふるさと納税で包丁とあずきバー 関市、井村屋との交流が縁」[リンク切れ]岐阜新聞Web（2015年7月23日）2016年12月4日閲覧
- ^ “がっちりマンデー!!（2012年9月30日の放送内容）”. TBSテレビ (2012年9月30日). 2016年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年7月14日閲覧。
- ^ 誰にも負けない小豆で、他にない商品を作れ！ - テレビ東京 2017年5月25日
- ^ “「伊勢志摩・里海トライアスロン」規模を拡大し海浜コースに―576人が参加”. 伊勢志摩経済新聞 (2014年7月7日). 2016年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年7月14日閲覧。