三井住友建設
日本の準大手ゼネコン
（住友建設から転送）
三井住友建設株式会社（みついすみともけんせつ）は、東京都中央区に本社を持つ大型事業をこなす企業であり準大手ゼネコンとして事業を進めている。土木事業・建築事業・海外事業の開発に三本柱を掲げており、PC橋梁、超高層集合住宅を得意とし設備投資にも力を入れている。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[1]である。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 1821 1965年8月 - 2008年5月 |
| 略称 | SMCC |
| 本社所在地 |
 日本〒104-0051 東京都中央区佃二丁目1番6号 |
| 設立 |
1941年（昭和16年）10月14日 (株式会社西本組) |
| 業種 | 建設業 |
| 法人番号 | 2010001131477 |
| 事業内容 | 建築・土木・不動産 |
| 代表者 | 柴田敏雄（代表取締役社長) |
| 資本金 | 120億03百万円 |
| 発行済株式総数 | 1億6267万3321株 |
| 売上高 |
連結：4032億75百万円 単独：3043億87百万円 |
| 経常利益 |
連結：△83億40百万円 単独：△114億71百万円 |
| 純利益 |
連結：△70億22百万円 単独：△85億57百万円 |
| 純資産 |
連結：997億01百万円 単独：706億27百万円 |
| 総資産 |
連結：3940億73百万円 単独：3159億41百万円 |
| 従業員数 |
連結：5,420〔3159〕人 単独：2,954 〔2401〕人※1 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.45% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.64% NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES LIMITED 2.16% 三井不動産株式会社 2.01% 住友不動産株式会社 1.91% |
| 主要子会社 | 主要関連会社の項を参照 |
| 関係する人物 |
五十嵐久也（元社長） 則久芳行（元社長） 近藤重敏（元社長） |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：経営指標は 2022年3月 第19期 有価証券報告書 ※1：従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。 | |
歴史
編集
旧三井建設株式会社
編集- 1887年（明治10年）5月 - 西本組（後の三井建設株式会社）創業。
- 1941年（昭和16年）10月 - 株式会社西本組設立。
- 1945年（昭和20年）5月 - 三井建設工業株式会社に社名変更。
- 1952年（昭和27年）6月 - 三井建設株式会社に社名変更。
- 1962年（昭和37年）2月 - 東京証券取引所2部に上場。
- 1963年（昭和38年）8月 - 東京証券取引所1部に上場。
旧住友建設株式会社
編集- 1876年（明治9年）3月 - 住友別子銅山土木方（後の住友建設株式会社）創業。
- 1950年（昭和25年）3月 - 過度経済力集中排除法により、金属部門（現・住友金属鉱山）、土木建築部門、調度部門（新居浜大丸・2001年閉店）を分離し、土木建築部門別子建設株式会社設立。
- 1962年（昭和37年）6月 - 東京証券取引所2部に上場。
- 1962年（昭和37年）10月 - 株式会社勝呂組を合併し、住友建設株式会社に社名変更。
- 1963年（昭和38年）9月 - 大阪証券取引所2部に上場。
- 1965年（昭和40年）8月 - 東京・大阪証券取引所1部指定。
三井住友建設株式会社
編集歴代社長
編集事故・処分
編集杭打ちデータ改ざんの疑い
編集同社が施工したパークシティLaLa横浜で、附帯するデータの誤りがあった（施工は日立ハイテクノロジーズが1次下請け、旭化成建材に2次下請け）[5]。これを受け、2016年1月に杜撰な工事管理を理由として、1ヶ月間の指名停止処分を受けた。
2015年滑橋事故
編集2015年（平成27年）9月16日、愛媛県今治市古谷地先で、国土交通省四国地方整備局 松山河川国道事務所が発注した朝倉第2高架橋上部の建設中、橋桁を送り出し工法で架設する過程でコンクリートの橋桁が傾き、滑り落ちた[6] 。
2016年落橋事故
編集→詳細は「新名神高速道路有馬川橋橋桁落下事故」を参照
2016年（平成28年）4月22日16時30分頃、横河ブリッジと共同して施工を進めていた新名神高速道路の有馬川橋梁工事現場（横河ブリッジ担当工区）で橋桁が落下。2名が死亡、8名が負傷した[7]。
2018年足場崩落事件
編集2018年（平成30年）3月15日、大阪府枚方市の新名神高速道路の工事現場にて、大雨の為に足場に土砂が流れ込み、作業員1人が架道へ転落し死亡した。この事故について、2023年（令和5年）2月9日に現場責任者の社員3人が業務上過失致死の疑いで容疑ががでた[8]。
主な施工物件
編集- パークシティLaLa横浜
- 海ほたるパーキングエリア
- レインボーブリッジ
- 都営地下鉄大江戸線
- 新東名高速道路
- 豊田アローズブリッジ
- 新名神高速道路
- 大川端リバーシティ21
- セントラルレジデンス新宿シティタワー
- 大規模マンション（ザ・タワー & パークス田園都市溝の口）
- 北海道大学（総合メディア交流棟・放送大学北海道学習センター）
- 芝浦工業大学（豊洲キャンパス 研究棟）
- 九州大学（コラボ・ステーション I）
- 中京大学（名古屋キャンパスセンタービル）
- 京都精華大学
- 専修大学（神田校舎）
- ららぽーと柏の葉
- ららぽーとTOKYO-BAY
- ららぽーと湘南平塚
- 三井アウトレットパーク 仙台港
- 三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド（横浜ベイサイドマリーナ）
- 三井アウトレットパーク 滋賀竜王
- ダイバーシティ東京プラザ
- 石原裕次郎記念館
- 静岡県小笠山総合運動公園スタジアム（エコパ）
- ながしま遊館[9]
- 日本放送協会（大阪新放送会館・大阪市立博物館、考古資料センター）
- 第2タイ＝ラオス友好橋
- ビッグルーフ滝沢（岩手県滝沢市）
- 麻布台ヒルズレジデンスB
販売している物件
編集主要関連会社
編集※全て株式会社
連結子会社
編集- 三井住建道路
- SMCシビルテクノス
- SMCR - 2021年（令和3年）1月にSMCリフォームから商号変更
- SMCテック
- SMC商事
- SMCプレコンクリート
- 免制震ディバイス
- 三井住友建設鉄構エンジニアリング - かつての三井造船の鋼橋事業などを継承。2020年（令和2年）10月に三井住友建設が三井E&Sホールディングスが保有する株式のうち70 %を取得し、連結子会社化。子会社としてPC橋などを事業とするドーピー建設工業がある[2]。
- 西和工務店
- ファイベックス
- SMCコスモソリューションズ
持分法適用会社
編集- 吉井企画
その他
編集- 宅地建物取引業の免許番号は国土交通大臣免許(15)第1号で、国土交通大臣免許を持つ宅建業としては免許番号が最も小さい。
脚注
編集出典
編集- ^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧 (2021年9月30日時点） jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。
- ^ a b “株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式取得の完了について”. 三井住友建設 (2020年10月1日). 2021年10月14日閲覧。
- ^ “三井住友建設／社長に近藤重敏取締役昇格／4月1日就任”. 日刊建設工業新聞. (2021年2月12日). オリジナルの2021年3月8日時点におけるアーカイブ。 2022年2月7日閲覧。
- ^ “三井住友建設社長に柴田氏、銀行出身の近藤氏と交代”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2024年2月28日) 2024年5月19日閲覧。
- ^ 虚偽データで基礎工事、大型マンション傾く 三井不動産レジ販売 日本経済新聞 2015年10月14日
- ^ 「朝倉第２高架橋工事に伴う橋桁の落下事故について」平成27年9月16日松山河川国道事務所工務第二課
- ^ 「新名神高速道路工事現場における 橋桁 落下事故について」平成16年4月23日三井住友建設
- ^ “三井住友建設社員3人を書類送検 新名神工事で業過致死容疑―大阪府警”. 時事ドットコム. (2023年2月9日) 2023年2月10日閲覧。
- ^ “ながしま遊館（中部地区）”. 公共建築協会 (2010年). 2017年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月26日閲覧。
関連項目
編集外部リンク
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