共同通信会館
東京都港区にある商業ビル
共同通信会館(きょうどうつうしんかいかん)は、東京都港区虎ノ門二丁目にある商業ビル。
本社所在地 |
日本 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目2番5号 |
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設立 | 1963年(昭和38年)4月1日 |
業種 | 不動産業 |
法人番号 | 2010401008259 |
事業内容 | 不動産賃貸 |
代表者 | 水谷亨(一般社団法人共同通信社社長)[1] |
資本金 | 10億7484万円 |
売上高 |
13億8,387万2,000円 (2024年3月期)[2] |
営業利益 |
5億3,586万3,000円 (2024年3月期)[2] |
経常利益 |
5億3,374万9,000円 (2024年3月期)[2] |
純利益 |
4億3,493万5,000円 (2024年3月期)[2] |
純資産 |
82億2,763万6,000円 (2024年3月期)[2] |
総資産 |
127億4,190万3,000円 (2024年3月期)[2] |
主要株主 |
一般社団法人 共同通信社 共同通信加盟・契約各社 |
関係する人物 |
柴田建哉[1](取締役、西日本新聞社代表取締役社長) 白井文吾(取締役、中日新聞社代表取締役会長) 中屋祐司[1](監査役、一般社団法人共同通信社常務理事) |
外部リンク | https://www.kyodonews-bld.jp/ |
共同通信会館 | |
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情報 | |
用途 | 事務所、店舗 |
旧用途 | 事務所 |
設計者 | 村田政真建築設計事務所[3] |
施工 | 鹿島建設 |
建築主 | 株式会社共同通信会館 |
管理運営 | 株式会社共同通信会館 |
構造形式 | SRC造 |
敷地面積 | 4,148.5 m² |
建築面積 | 3,224.3 m² |
延床面積 | 12,421.5 m² |
階数 | 地上9階、地下2階、塔屋4階 |
エレベーター数 | 7基 |
駐車台数 | 32 |
竣工 | 1966年3月 |
所在地 |
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目2番5号 |
座標 | 北緯35度40分8.95秒 東経139度44分40.87秒 / 北緯35.6691528度 東経139.7446861度座標: 北緯35度40分8.95秒 東経139度44分40.87秒 / 北緯35.6691528度 東経139.7446861度 |
概要
編集GHQの命令による同盟通信社解散・分裂を経て東京都千代田区日比谷公園内の市政会館に事務所を置いていた共同通信社が、1963年1月16日に第1回新社屋会社設立準備委員会を立上げ[4]。
同年2月2日、新社屋の払い下げ土地・建物の所有権を取得[4]し、4月1日に事業会社である株式会社共同通信会館を設立。1965年3月12日、共同通信会館上棟式[5]。同年11月18日に定礎式が行われる[5]。
1966年3月27日、現地に本社ビルとして建築し市政会館から移転[6]。2003年7月、汐留メディアタワーが竣工し、東京本社の殆どの機能が移転し、2005年にオフィスビルとしてリニューアルした。
2014年7月、東京都は都市再生特別地区として虎ノ門一丁目、二丁目の第一種市街地再開発事業として認可。当該建物と隣接地にあった旧国立印刷局本局・虎の門工場、旧虎の門病院の敷地と合わせた建て替え事業が進められており[7]、国立印刷局跡地に移転した虎の門病院の跡地にて2025年2月竣工予定の”虎ノ門アルセアタワー”[8]の業務棟である16階から21階までの6フロア分を取得して移転する[7]。移転後は当該建物は解体され、隣の住友不動産虎ノ門タワー(旧JTビル)と一体化した広場として転用される。
テナント
編集オフィス
編集脚注
編集- ^ a b c “【人事】 共同通信会館”. 産経新聞. (2018年5月25日) 2018年6月20日閲覧。
- ^ a b c d e f 株式会社共同通信会館 第61期決算公告
- ^ 新建築 1966年6月号
- ^ a b “(社)共同通信社『共同通信社年表』(1996.06)”. 2016年1月22日閲覧。
- ^ a b “(社)共同通信社『共同通信社年表』(1996.06)”. 2016年1月22日閲覧。
- ^ “(社)共同通信社『共同通信社年表』(1996.06)”. 2016年1月22日閲覧。
- ^ a b 『虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業 業務棟」新時代の国際ビジネス拠点に 大規模オフィスプロジェクト始動』(プレスリリース)日鉄興和不動産、2020年10月19日 。2024年3月10日閲覧。
- ^ 『虎ノ門アルセアタワー(虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業 業務棟)ビジネス&ライフの両面を支えるワーカーサポート施設の概要決定※』(プレスリリース)東京ガス不動産、2024年5月8日 。2024年8月11日閲覧。
- ^ a b 鹿島の関連子会社