内藤町
東京都新宿区の町名
内藤町(ないとうまち)は、東京都新宿区の町名[5]。新宿副都心に隣接しており、大部分は新宿御苑が占める。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施地域。
内藤町 | |
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町丁 | |
北緯35度41分10秒 東経139度42分39秒 / 北緯35.686206度 東経139.710953度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 東京 |
特別区 | 新宿区 |
地域 | 四谷地域 |
人口情報(2023年(令和5年)1月1日現在[1]) | |
人口 | 1,292 人 |
世帯数 | 691 世帯 |
面積([2]) | |
0.479298247 km² | |
人口密度 | 2695.61 人/km² |
郵便番号 | 160-0014[3] |
市外局番 | 03(東京MA)[4] |
ナンバープレート | 練馬 |
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地理
編集東京都新宿区の南部に位置する。町域の北から西は新宿区新宿一・二・三・四丁目及び同区四谷四丁目に接する。東部は概ね外苑西通り(東京都道418号北品川四谷線)を境として新宿区大京町に接し、南部は渋谷区千駄ヶ谷に接する。
町域の大部分を新宿御苑の敷地が占めるが、新宿御苑の東側、外苑西通りに沿った区域は住宅地となっている。また、町域西端には東京都立新宿高等学校が置かれる。新宿御苑の敷地内を新宿区と渋谷区の境界線が通り、御苑敷地の南側部分は渋谷区千駄ヶ谷六丁目に属している。
町域南側は新宿御苑を水源とする渋谷川の上流であり、千駄ケ谷駅方向に向かって坂を下る形になる。靖国通りから外濠、神田川と辿る水系と、渋谷川水系の分水嶺でもある。
歴史
編集地名の由来
編集町名は、この一帯が江戸時代に高遠藩主・内藤家の中屋敷だったことに由来する。町内には、内藤家の祖先とされる藤原鎌足を祀った多武峯内藤神社も存在する。四谷大木戸跡碑も残る。
世帯数と人口
編集2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
人口の変遷
編集国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
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1995年(平成7年)[6] | 534
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2000年(平成12年)[7] | 599
|
2005年(平成17年)[8] | 829
|
2010年(平成22年)[9] | 951
|
2015年(平成27年)[10] | 1,012
|
2020年(令和2年)[11] | 1,201
|
世帯数の変遷
編集国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[6] | 261
|
2000年(平成12年)[7] | 307
|
2005年(平成17年)[8] | 416
|
2010年(平成22年)[9] | 492
|
2015年(平成27年)[10] | 483
|
2020年(令和2年)[11] | 664
|
学区
編集区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2018年8月時点)[12]。
- 区域 : 全域
- 小学校 : 新宿区立四谷第六小学校
- 中学校 : 新宿区立四谷中学校
交通
編集事業所
編集2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
- 事業所数 : 71事業所
- 従業員数 : 1,469人
事業者数の変遷
編集経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[14] | 59
|
2021年(令和3年)[13] | 71
|
従業員数の変遷
編集経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[14] | 1,011
|
2021年(令和3年)[13] | 1,469
|
施設
編集- 新宿御苑
- 四谷区民センター
- 新宿区立四谷図書館
- 四谷地域センター
- 四谷区民ホール
- 新宿区内藤町自転車保管所
- 四谷大木戸郵便局
- 東京都立新宿高等学校 - 敷地は新宿区と渋谷区にまたがっている。学校の住所はかつては渋谷区千駄ヶ谷であったが、改築により渋谷区側に建てられていた校舎が新宿区側に移ったことに伴い、住所も新宿区内藤町に変更された。
- 多武峯内藤神社
- ワニマガジン社本社
- 日本ポストプロダクション協会
その他
編集日本郵便
編集脚注
編集- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年2月4日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “内藤町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 『角川日本地名大辞典 13 東京都』、角川書店、1991年再版、P876
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “通学区域”. 新宿区 (2018年8月13日). 2024年2月4日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。