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高見之通

高見 之通[1]（たかみ ゆきみち[2][3]、1880年（明治13年）3月27日[4][注 1] - 1962年（昭和37年）10月30日[3][5]）は、日本の政治家、弁護士[6][7][8]。衆議院議員（当選7回）[3][7]。族籍は富山県士族[9][10]。

高見 之通
たかみ ゆきみち
　高見之通
生年月日 (1880-03-27) 1880年3月27日
出生地 富山県富山市
没年月日 (1962-10-30) 1962年10月30日（82歳没）
出身校 東京帝国大学法科大学英法科
前職 弁護士
所属政党 立憲政友会
政友本党
立憲政友会
立憲政友会革新同盟
日本進歩党
自由民主党
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経歴

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富山県富山市生まれ[1][7]。富山県士族・高見之貫の長男[10][11]。1908年、東京帝国大学法科大学英法科を卒業[8][9]。弁護士の業務に従事する[3]。

富山県東岩瀬町長、富山県売薬同業組合長を務め[2][5]、1917年の第13回衆議院議員総選挙で初当選した。はじめ立憲政友会に所属し、1920年の第14回衆議院議員総選挙では政友会公認で立候補し当選している[12]。その後政友会を離党して政友本党の結党に参加し、1924年の第15回衆議院議員総選挙では政友本党公認で立候補し当選している[13]。政友本党では党務委員長を務めたが政友本党を離党して政友会に復党し、1928年の第16回衆議院議員総選挙では政友会公認で立候補したものの落選した[14]。

1930年の第17回衆議院議員総選挙では4回目の当選を果たし政界に復帰した[15]。その後は1936年の第19回衆議院議員総選挙で落選したのを唯一の例外[16]として1942年の第21回衆議院議員総選挙まで連続当選し[17]、通算7回当選した。その間立憲政友会総務も務めた[5]。

1939年の政友会分裂に際しては中島知久平が総裁を務める親軍派の政友会革新同盟に所属したものの[18]、アメリカ合衆国との戦争には批判的で太平洋戦争が開戦される直前に渡米して戦争回避を訴えた[19]。政党解消後の翼賛選挙でも翼賛政治体制協議会の推薦は受けずに非推薦候補として立候補し当選した[17]。

戦後は日本進歩党の結党に参加したが公職追放され[20]、追放解除後に自由民主党富山県支部最高顧問となった[3]。1962年10月30日、82歳で死亡[3]。

人物

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本職は弁護士であるが、副業であるかのような観があり、実際大事件でなければ扱わなかった[6]。

日支親善の念が厚く1918年に支那・朝鮮に遊び、1921年には米国を一周して排日和緩に努めた[6]。

松島遊廓移転問題で詐欺罪で起訴されるが、無罪となる（松島遊廓疑獄）[21]。

1911年、家督を相続する[10][11]。趣味は修行三昧[10][11]。宗教は真宗[2]、真宗本派[10][11]。住所は富山市千石町[2][9]、東京市小石川区西江戸川町[6][10]（現・東京都文京区水道）。

家族・親族

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高見家

脚注

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注釈

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  1. ^ 『人事興信録 第17版 下』では、3月11日生まれ[2]。
  2. ^ 『帝国大学出身名鑑』では、「阿部眞太郎の妹[8]」、『人事興信録 第12版 下 第13版 下』では、「阿部貞太郎の妹[10][11]」とある。

出典

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  1. ^ a b 『新代議士名鑑』204頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年3月6日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i 『人事興信録 第17版 下』た92頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年2月22日閲覧。
  3. ^ a b c d e f 『議会制度七十年史 第11』296頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年8月19日閲覧。
  4. ^ 衆議院『第五十八回帝国議会衆議院議員名簿』〈衆議院公報附録〉、1930年、24頁。
  5. ^ a b c 高見 之通とはコトバンク。2020年2月11日閲覧。
  6. ^ a b c d 『東京弁護士名家録 第1巻』43 - 45頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2022年6月20日閲覧。
  7. ^ a b c 『衆議院議員略歴 第1回乃至第19回』183頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年3月6日閲覧。
  8. ^ a b c d e f 『帝国大学出身名鑑』タ75頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年2月11日閲覧。
  9. ^ a b c 『人事興信録 第7版』た139頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年2月11日閲覧。
  10. ^ a b c d e f g h i j k l m n 『人事興信録 第13版 下』タ161 - 162頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年2月11日閲覧。
  11. ^ a b c d e f 『人事興信録 第12版 下』タ178頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2022年6月21日閲覧。
  12. ^ 富山1区 - 第14回衆議院議員選挙 - イチニ株式会社が運営するサイト・選挙ドットコム内のページ。
  13. ^ 富山1区 - 第15回衆議院議員選挙 - 選挙ドットコム内のページ。
  14. ^ 富山1区 - 第16回衆議院議員選挙 - 選挙ドットコム内のページ。
  15. ^ 富山1区 - 第17回衆議院議員選挙 - 選挙ドットコム内のページ。
  16. ^ 富山1区 - 第19回衆議院議員選挙 - 選挙ドットコム内のページ。
  17. ^ a b 富山1区 - 第21回衆議院議員選挙 - 選挙ドットコム内のページ。
  18. ^ 『議会制度百年史 院内会派編 衆議院の部』、431頁、434頁 - 435頁。
  19. ^ 「放任せんとするは何事ぞ」- 北日本新聞webunプラス
  20. ^ 公職追放の該当事項は「東亜建設協会理事長」。（総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、636頁。NDLJP:1276156。  ）
  21. ^ 『明治大正実話全集 第1巻』479 - 503頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年8月18日閲覧。
  22. ^ 『日本弁護士沿革史』386 - 387頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2023年10月3日閲覧。

参考文献

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  • 加藤紫泉『新代議士名鑑』国民教育会、1924年。
  • 佐藤幸平『東京弁護士名家録 第1巻』日本法曹要覧発行所、1925年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第7版』人事興信所、1925年。
  • 『明治大正実話全集 第1巻』平凡社、1930年。
  • 校外調査会編『帝国大学出身名鑑』校外調査会、1932年。
  • 衆議院事務局編『衆議院議員略歴 第1回乃至第19回』衆議院事務局、1936年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第12版 下』人事興信所、1940年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第13版 下』人事興信所、1941年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第17版 下』人事興信所、1953年。
  • 『日本弁護士沿革史』日本弁護士連合会、1959年。
  • 衆議院、参議院編『議会制度七十年史 第11』大蔵省印刷局、1962年。
  • 『議会制度百年史 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年11月。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 院内会派編 衆議院の部』大蔵省印刷局、1990年。 
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