.np
.npはネパールに割り当てられている国別コードトップレベルドメイン(ccTLD)である。管理はMercantile Communicationsにより行われている。
| .np | |
|---|---|
 | |
| 施行 | 1995年 |
| TLDの種類 | 国別コードトップレベルドメイン |
| 現在の状態 | 利用可 |
| 管理団体 | Mercantile Communications |
| 後援組織 | Mercantile Communications |
| 利用地域 |
ネパールに関連のある団体 |
| 登録の制限 | ネパールで登録されている団体もしくは個人である必要有。登録の際にこれらの証明を提出要。 |
| 階層構造 | 登録は既存のセカンドレベルドメインの下のサードレベルに直接行うことができる。 |
| 関連文書 | Terms and conditions |
| ウェブサイト | .np domain registration |
セカンドレベルドメイン
編集最も一般的なセカンドレベルドメインは以下の通りである。
| ドメイン名 | 対象者 |
|---|---|
| .edu.np | 教育機関 |
| .com.np | 商用 |
| .gov.np | 政府機関 |
| .mil.np | 軍用 |
| .org.np | 非営利組織 |
| .net.np | インターネットプロバイダ |
| .aero.np | 航空宇宙関連分野 |
| .asia.np | アジア・太平洋 |
| .biz.np | ビジネス |
| .coop.np | 協同組合を促進・支援するための組織 |
| .info.np | 情報 |
| .jobs.np | 求人関係 |
| .mobi.np | Mobile Webを介してインターネットリソースにアクセスするためのモバイルデバイス |
| .museum.np | 博物館 |
| .name.np | 識別ラベル |
| .pro.np | 認定プロフェッショナル |
| .travel.np | 旅行会社 |
登録
編集.npドメインの登録には、ネパールでの現地拠点を必要とする。登録は、会社名、組織名、製品名、サービス名、ブランド名を直接元にした名前でも良い。
ドメイン登録は、様々なセカンドレベルドメインの下のサードレベルで無料で行える。ただし、検証のために、個人の場合は市民権認定書の写し、組織の場合は法人登録書の写しを提示する必要がある。ドメインの審査には数営業日かかる。
「ドットニッポン」としての利用
編集日本に割り当てられている本来のccTLDは「.jp」だが、近未來通信の子会社である日本ニュードメイン社は「.np」が「Nippon」の省略形と見なせることに着目し、「ドットニッポン」と称して使用することを2003年に提唱した[1]。同社は「aa.np」から「zz.np」まで676通りのセカンドレベルドメインの管理権を取得し、日本国内の企業や個人、団体に対してドメイン登録サービスを実施していた。このサービスは2005年5月に終了し、登録済みドメインもそれ以降は使用できなくなった。サービス終了の理由について同社は、2005年以降にネパールの国内状勢がクーデターなどにより悪化し、連絡体制が安定しなかったことを挙げている[2]。
「ドットニッポン」ドメインの登録数は、「.cc」「.nu」「.to」など日本で広く利用されている他のccTLDに比して非常に少なかった[要出典]。利用例として、長崎県立大村高等学校は当時「omura.ed.np」というドメインを使用していた[3]。
脚注
編集- ^ 日本ニュードメイン、「co.np」などの登録サービス開始（INTERNET Watch）
- ^ 「co.np」などの“ドットニッポン”ドメイン名の登録サービスが終了へ（INTERNET Watch）
- ^ “OMURA High School weblog”. Wayback_Machine. 2023年10月24日閲覧。