JanJan
この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、議論中です。 (2009年10月) |
JanJan（ジャンジャン）は日本のインターネット新聞の一つであった。日本インターネット新聞を運営した。
概要
編集元朝日新聞編集委員で元鎌倉市長の竹内謙などによって設立された、日本インターネット新聞を運営した。
JanJanは、Japan Alternative News for Justices and New Cultures（さまざまな正義と新しい文化のために日本から発信するもう一つのニュース）の略称である（ロゴマークは社会に警鐘を鳴らす半鐘の音を模している）。
掲載希望者の投稿から記事を作成するという市民ジャーナリズムの草分け的存在である。市民記者制度を日本に導入した最初のインターネット新聞で、「これまでのメディアの発想を一新する市民の、市民による、市民のためのメディア」を標榜していた。また構想日本もコラムをもち、構想日本メンバーの主張やキャンペーンが掲載されていた。
親会社は富士ソフト株式会社で、年間約3億円の運営費の大半は親会社からの広告費で賄っていた[1]が広告収入の落ち込みにより運営存続が危うくなったことから2010年3月末をもって「暫時休刊」とすることを明らかにした。[2]なお、旧記事は参照することが出来ていたが、記事に関する読者コメントは賛同、反論含め一切が削除された。
2010年4月24日、ブログサイト「JanJanBlog」として5月1日に再開することを公表した[3][4]。運営主体はJanJanの「ニュース編集部」から「JanJanBlog運営委員会」と名称が変更され[5]、ブログ運営は再開公表の日から始まっている[6]。ブログの記事掲載後、その修正・削除や、あるいは読者コメントの削除作業は市民記者の判断で出来るようにした[3]。ブログの再開は、広告収入がなくても人件費などの削減により運営の見通しが立ったと判断した。元JanJan編集部員であった山口朝（とも）は、休刊発表後、多くのメッセージが寄せられ、市民記者の意欲を感じたと語っている[3]。
なお、後継のJanJanBlogについても、2013年12月31日をもって新規記事公開およびコメント投稿が停止される。また、JanJanBlogのすべての記事及びJanJan関連のすべての記事の閲覧が2014年2月末をもって停止されることとなった[7]。
沿革
編集問題点
編集脚注
編集- ^ “市民参加型メディア苦戦…収入伸びず、ブログに押され”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2009年5月2日). オリジナルの2009年5月5日時点におけるアーカイブ。
- ^ “『JANJAN』休刊のお知らせ”. JANJAN (日本インターネット新聞社). (2010年3月1日). オリジナルの2010年3月3日時点におけるアーカイブ。 2010年3月1日閲覧。
- ^ a b c “市民ニュースサイトJANJAN、ブログで5月に再出発”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年4月25日). オリジナルの2010年4月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ 市民記者ニュース代替サイトオープンについてのお知らせ（広島瀬戸内新聞ニュース ）
- ^ 6月5日「市民記者懇談会in京都」開催のお知らせ（JanJanBlog 2010年4月24日）
- ^ 市民記者ニュース代替サイトオープンについてのお知らせ（JanJanBlog 2010年4月24日）
- ^ “JanJanBlog休刊のお知らせ”. JanJanBlog (JanJanBlog運営委員会). (2013年11月1日). オリジナルの2013年11月4日時点におけるアーカイブ。 2013年11月4日閲覧。
- ^ “市民記者の募集”. JANJAN. 日本インターネット新聞社. 2008年9月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年9月20日閲覧。
- ^ JanJanとは（2010年1月5日時点のアーカイブ）
- ^ ザ・選挙/選挙の開票速報に関するおわび（2009年3月5日時点のアーカイブ）
関連項目
編集- 富士ソフト - 親会社
外部リンク
編集- JanJanBlog公式サイト
- 公式サイト
- 旧公式サイト（2003年2月1日〜2009年12月31日）
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