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PayPay

日本のQRコード決済サービス企業
曖昧さ回避 この項目では、コード決済サービスの「PayPay」について説明しています。
曖昧さ回避 「PayPal」あるいは「Paidy」とは異なります。

PayPay株式会社（ペイペイ、英語: PayPay Corporation）は東京都千代田区紀尾井町に本社を置く日本のフィンテック企業[2]。ソフトバンクとLINEヤフー（旧Zホールディングス）の合弁会社であり、連結子会社である[3]。

PayPay株式会社
PayPay Corporation
本社の入居する東京ガーデンテラス紀尾井町・紀尾井タワー（左）
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 PayPay
本社所在地 日本の旗 日本
東京都千代田区紀尾井町1番3号
東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー
北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度 / 35.679778; 139.738194座標: 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度 / 35.679778; 139.738194
設立 2018年6月15日
（Pay株式会社）
業種 情報・通信業
法人番号 5010001192707 ウィキデータを編集
事業内容 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
代表者 代表取締役社長執行役員CEO 中山一郎
資本金 1,218億円[1]
売上高 574億4200万円（2022年03月期）[1]
純利益 ▲611億4000万円（2022年03月期）
総資産 7,163億36万円（2022年3月期）
決算期 3月
主要株主
主要子会社 PayPayカード株式会社
関係する人物 孫正義
川邊健太郎
外部リンク paypay.ne.jp ウィキデータを編集
特記事項：2022年4月時点のシェア
利用者数：4,700万人
加盟店数：366万箇所
特記事項：資金移動業 登録番号 関東財務局長 第00068号
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本項目では、企業の概要と共に、同社の提供する日本最大のQRコード決済サービス『PayPay』、ならびに「PayPay」ブランドの金融サービスの概要についても記す。

概要

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2018年7月27日に、ソフトバンクグループの出資先であるインドのPaytmより技術提供を受け、QRコード決済サービスを行う企業として設立された[4]。中国におけるAlipayやWeChat Pay（微信支付）によるQRコード決済の爆発的普及を見ての参入であった。日本におけるQRコード決済の草分け的存在であり、楽天ペイやd払いなどのQRコード決済の中では最も利用率が高い[5]。

Zホールディングスの前身であるヤフー株式会社は、2002年よりYahoo! JAPANの有料サービスの決済を管理するサービスとしてYahoo!ウォレットを提供しており、2016年4月の時点で3300万人以上のユーザー登録数を擁する国内最大規模のオンライン決済サービスとなった[6]。PayPayはヤフーがこのユーザー基盤を元にリアル決済への参入を意図したものであり、2018年4月に、バーコード読み取りによる税金、公共料金決済を開始[7]、ついで2018年6月には、実店舗でQRコードを消費者が提示し決済を行う「コード支払い」を開始[8]、翌月のPayPay設立により、これらのサービスの受け皿（運営企業）となった。

積極的な普及策

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2018年11月22日、2018年12月4日から総額が100億円になるまで、PayPayで支払った購入額の20％、全ユーザ、Yahoo! プレミアム会員、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザそれぞれ、1/40、1/20、1/10の確率で、10万円を上限とした購入額全額がチャージ残高としてキャッシュバックされるキャンペーンを行うことを発表した[9]。12月13日、還元額が100億円へ達しキャンペーンが終了した。朝日新聞では「開始わずか10日」と報道された[10]。

2019年1月29日には、福岡 ヤフオク!ドームでショップや売り子、ワゴン販売などにPayPayを導入し、野球観戦のキャッシュレス化を推進することを発表した[11]。2020年度からは福岡ドームの命名権を取得。名称を「福岡ヤフオク!ドーム」から「福岡PayPayドーム」に変更した[12]。

2019年2月4日、2019年2月12日から2度目の100億円キャッシュバックキャンペーンを実施すると発表したが、前回の施策が超短期間で終了し利益を享受できたユーザが限られてしまったこと、後述するユーザによる悪質な利用方法を懸念し、購入額の最大20％はそのままに、決済1回あたり1,000円、月合計5万円の上限を設けた[13]。

こうした大々的なキャンペーンによって急速に知名度を上げ、キャッシュレス決済では後発にもかかわらず、サービス開始から4ヶ月で400万人のユーザーを獲得した。この成長率はヤフー史上最速の急成長とされた[14]。これをふまえ、ソフトバンクグループでは2020年、PayPayをグループにおける金融サービスの軸と位置づけ、ソフトバンクグループの提供する金融サービス（Yahoo!カード、ジャパンネット銀行、One Tap BUYなど）のブランド名及び運営法人名を全て「PayPay」（を冠したもの）に統一し、各事業のPayPayとの連携を強化する方針を明らかにしている[15]。

2021年3月1日、同業の決済サービスを提供しているLINE Payを運営しているLINEとZホールディングスが経営統合したのに伴い[16][17]、2021年8月17日からPayPayの加盟店でもLINE Payが使えるようになった[18]。なお、LINE Payは日本国外でも決済サービスを展開しているが、海外では引き続きLINE Payがサービスを提供することで調整している[16][17]。

2022年時点で年間の連結決済取扱高が10兆円を超えており[19]、2023年2月時点で5,500万人のユーザーと、374万箇所の加盟店をもつ[20][21]。

2022年のQRコード年間決済回数の内訳では、PayPayが約47億回と全体の6割超を占めている[22]。

沿革

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  • 2018年
    • 6月15日 - Pay株式会社設立[23]。
    • 7月24日 - PayPay株式会社に商号変更。
    • 10月5日 - PayPayアプリをリリースし、サービス開始。
    • 12月4日 - 100億円還元キャンペーン 第1弾が開始。
    • 12月13日 - 100億円還元キャンペーン 第1弾が終了。
  • 2019年
    • 2月12日 - 100億円還元キャンペーン 第2弾が開始。
    • 5月8日 - 同月以降、第三者割当増資によりソフトバンクグループ株式会社から460億円を調達し、資本金を920億円に増資すると発表[24]。
    • 5月12日 - 100億円還元キャンペーン 第2弾が終了。
    • 9月30日 - 資金移動業の登録完了[25]。
    • 10月7日 - 「PayPayフリマ」サービス開始。
    • 10月17日 - 「PayPayモール」サービス開始。
    • 10月30日 - マネータップと業務提携を発表[26]。
    • 11月20日 - 店舗オーナー向けの「PayPay マイストア」サービス開始。PayPay for Businessに組み込まれている。
  • 2020年
    • 3月 - 日本のコード決済統一規格「JPQR」に、楽天ペイ、FamiPayとともに参加[27]。
    • 3月16日 - 配達サービス「PayPayダッシュ」実証実験を福岡で開始[28]。
    • 4月1日 - 決済に伴うポイント還元の仕様を変更し、新たなポイント還元システムを「PayPay STEP」という名称でサービス開始。
    • 4月15日 - 「ボーナス運用（株式会社One Tap BUY）」[29]、「PayPayあと払い」[30] サービス開始。PayPayあと払いは、一部のユーザーのみに先行申込が開始された。
    • 4月16日 - 「PayPayギフトカード」サービス開始[31]。
    • 5月4日 - Uber Eatsに対応[32]。
    • 5月18日 - 「PayPay ピックアップ」サービス開始。
  • 2021年
    • 8月17日 - LINE Pay株式会社が提供するLINE Payが、PayPay加盟店（QRコードのユーザースキャン方式）での決済に対応[33]。
    • 10月1日 - 加盟店のシステム利用手数料を有料化[34]。
    • 12月1日 - 「PayPayスタンプカード」サービス開始[35]。
    • 12月16日 - 「PayPayほけん」サービス開始[36]。
  • 2022年
    • 4月1日 - 「PayPayボーナス」の名称が「PayPayポイント」に変更[37]。
    • 10月1日 - PayPay株式会社をソフトバンクとZホールディングスがそれぞれ連結子会社化し、共同経営に移行[38][39]。同時にヤフーが保有しているPayPayカードの株式をPayPay株式会社が取得し、PayPayカードを完全子会社化[40]。
    • 10月28日- インドのハリヤナ州に10月、同社初の海外開発拠点「Pay2 Development Center」を設立した[41]。資本金は4100万ルピーで、平川宗則がマネージングディレクターを務める[41]。
  • 2024年

サービス

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PayPay

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2018年10月5日、ソフトバンク・ビジョン・ファンドより出資を受けているインド最大の電子決済企業Paytmより技術提供を受け[43]、同社の持つQRコードベースの技術を元に、ユーザー読み取り方式、店舗読み取り方式の双方のサービスを提供する[4]。

PayPay専用アプリのほか、Yahoo!JAPAN IDを連携させることで、Yahoo!JAPANアプリからも利用できた（2020年3月12日をもって提供終了）。訪日中国人旅行者向けにAlipayからの決済にも対応しているが、Alipay決済は加盟店が別途Alipayの審査に通る必要があり、使用できる店舗は一部に留まる。

店舗側のPayPay決済手数料をサービス開始から3年間は無料とすることも併せて発表された（2021年10月1日より有料化）。Alipay決済は2019年9月30日まで決済手数料が無料となる。

Yahoo!ウォレットの実店舗スマホ決済機能は今後提供を中止し、PayPayに統合することも発表された[4]。

Yahoo! JAPANのサービスで付与する期間限定TポイントもPayPayに変更された。当初は2019年4月に変更予定[44] だったが、後に延期すると発表[45] し、5月31日に改めて8月から「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」の付与に変更すると発表した[46]。また、同サービスでの通常Tポイントの付与や利用も2022年3月31日で終了し、同年4月1日からPayPayボーナスに切り替えると2021年12月1日に発表した[47]。

2019年9月30日、資金移動業の登録を完了したことにより、現金へ払い出し可能な「PayPayマネー」の取り扱いを開始し、従来の「Yahoo!マネー」はPayPayに統合された[48]。銀行口座への出金は100円から可能でPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の口座へは手数料無料、それ以外の金融機関には100円の手数料が発生する。

2022年3月1日、同年4月1日から「PayPayボーナス」の名称を「PayPayポイント」に変更することを発表した。サービス自体に変更はない[37]。

鉄道・バスでの決済

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鉄道事業者で初めてPayPay車内精算を導入した長良川鉄道の列車
 
PayPay車内精算を導入した八晃運輸の路線バス

日本の鉄道やバスにおいて、運賃支払方法としてPayPayを導入する例が2019年ごろから徐々に増えている。導入コストが高く小規模事業者には導入が難しいクレジットカードや交通系ICカードの隙を突くように地方の公共交通機関でサービスを拡大している。

鉄道
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決済方法 鉄道 備考
車内精算 長良川鉄道
乗車券 券売機 岳南電車 吉原駅
長野電鉄[49] 長野〜須坂駅、小布施駅、信州中野駅、湯田中駅。
窓口 ひたちなか海浜鉄道[50] 那珂湊駅、勝田駅（乗換口）。
湘南モノレール 社線定期券、企画乗車券のみ。大船駅、湘南江の島駅。
伊豆箱根鉄道（駿豆線）[51] 三島駅、修善寺駅。定期券、連絡券は対象外。
養老鉄道 社線定期券のみ。揖斐駅、大垣駅、西大垣駅、養老駅、駒野駅、多度駅、下深谷駅。
肥薩おれんじ鉄道 八代駅、日奈久温泉駅、佐敷駅、水俣駅、出水駅、阿久根駅、川内駅。
web 近畿日本鉄道 デジタルきっぷのみ（企画乗車券）
西武鉄道 特急列車・座席指定列車のチケットレス予約
バス
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PayPay for Business

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PayPay for Business（ペイペイ フォー ビジネス）は、加盟店向けの決済管理システムである。単にダッシュボードともいう[63]。PCなどのブラウザからログインする事で、PayPay決済に関する管理機能が使用できる。取引履歴や売上、平均単価、返金、入金、固定金額のQRコード作成、QRコードのダウンロード、ロゴの登録、CSVファイルへの出力など、あらゆる操作はここで行う事ができる。

2019年7月26日には、スマートフォンやタブレット端末で動作するアプリ版がリリースされた。アプリ版はブラウザ版と同等の機能に加え、客が提示したQRコードを読み取るストアスキャン方式の決済に対応している。

2019年11月20日からは「PayPay マイストア」がサービス開始された。この機能では、店舗をフォローしているフォロワー（顧客）に向けて情報発信したり、店舗独自のクーポンを配布するなどの来店誘導機能が利用できる。またフォロワーの数や投稿されたレビューを確認できる[64]。

Yahoo!フリマ

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Yahoo!フリマは、ヤフー株式会社が運営する2019年10月7日にサービスを開始したフリーマーケットサービス。PayPayの残高で商品の購入ができるほか、全ての商品の送料は出品者が負担するとしている[65]。発送手段は匿名配送であるゆうパック・ゆうパケット（おてがる版）、ヤフネコ!パックに対応している[66]。

サービス開始当初は「PayPayフリマ」の名称だったが、2023年11月1日、「Yahoo!フリマ」に変更した[67][68][69]。

ミニアプリ

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PayPayアプリ内にミニアプリとして組み込まれている主なサービス。PayPayが提供する機能に加え、サードパーティー製の機能も組み込まれている。それぞれ単独のアプリを入れる必要はなく、PayPayアプリ内で利用から決済までをシームレスに行う事ができる。

自社サービス
  • PayPayフリマ
  • PayPayクーポン
  • PayPayスタンプカード
  • PayPay STEP
  • PayPayほけん (PayPay保険サービス、損害保険ジャパン)
  • 請求書払い - 請求書のバーコードを読み取って支払う機能。
  • あと払い
  • お金を借りる (PayPay銀行) - カードローン。
他社サービス

その他の連携サービス

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ミニアプリに組み込まれていない連携サービス。これらはPayPayアプリ内での利用が非対応であり、以下のアプリを別途インストールする必要がある。

  • Coke ON - コカ・コーラ社の自販機にて、Coke ON Payで決済しドリンクを購入する機能。
  • モバイルオーダー - 日本マクドナルドが提供する事前注文サービス。マクドナルド公式アプリで利用できる。
  • セブン-イレブン アプリ - セブン-イレブン・ジャパンが提供するスマートフォンアプリ。2021年2月25日よりPayPayによる決済機能を搭載した[75]。

PayPayブランドの金融サービス

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Zホールディングスでは、PayPay本体以外に金融関連の6社およびサービスの名称に「PayPay」ブランドを順次冠する予定である[76]。

  • PayPay証券 - 2021年2月1日に「One Tap BUY」から変更。
  • PayPayアセットマネジメント - 同年3月8日にアストマックス投信投資顧問（Yjam）から変更。
  • PayPay保険 - 同年4月1日にワイズ・インシュアランス（「Yahoo!保険」）から変更。
  • PayPay銀行 - 同年4月5日にジャパンネット銀行（Japan Net Bank）から変更。
  • PayPayカード - 同年10月1日からワイジェイカード（「Yahoo! JAPANカード」）から変更。

残るワイジェイFX（YJFX!）も「PayPay FX」に変更の予定だったが、GMOフィナンシャルHDに事業譲渡した為中止。

終了したサービス

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  • PayPayダッシュ（実証実験） - 即時配達デリバリーサービス。アプリで注文でき、注文を受けた配達員が店で商品をピックアップし、自転車で配達先に届ける。2020年3月16日にサービス開始し、8月25日にサービス終了した[77]。
  • PayPayモール - ヤフー株式会社が2019年10月17日にサービスを開始したオンラインモール。PayPayの残高を支払いに用いることができた。2022年10月12日にYahoo!ショッピングに統合する形でサービス終了[78]。
  • PayPayピックアップ - 2022年6月30日サービス終了[79]。

モバイル決済アプリ

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PayPay （モバイルアプリケーション）
 
開発元 PayPay
初版 1.0.0 / 2018年10月5日 (6年前) (2018-10-05)
最新版
Android （4.54.1） / 2024年7月19日 (4か月前) (2024-07-19)
iOS （4.54.0） / 2024年7月24日 (4か月前) (2024-07-24)
使用エンジン Android: Kotlin[80]
iOS: 不明
対応OS Android 6.0以降
iOS 12.0以降
プラットフォーム スマートフォン
タブレット端末
スマートウォッチ
(Apple Watch)
頒布マーケットは、Google Play、App Store
サイズ Android: 118MB
iOS: 276.7MB
対応言語 日本語
英語
サポート状況 開発中
種別 QR・バーコード決済
ライセンス 規約・ガイドライン
公式サイト Android版 PayPay
iOS版 PayPay
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スマートフォンなどのモバイル端末で利用できる。QRコードを用いた決済機能が備わっている。支払い方法には、提携している銀行口座からチャージして使うプリペイド方式の他、PayPayカード（全ブランド）や、VISAまたはマスターカードのクレジットカード・デビットカードと連携させて支払う機能などが備わっている。一部の国際ブランドでは、ビジネスカードを連携させることも可能である[81]。

他にレシート登録、友達への送金機能、公共料金の請求書払い、外部サービスとの連携によって配車サービスDiDiやコカ・コーラ社の自販機（Coke ON Pay）などにも対応している[82][83]。

また、かつてはYahoo! JAPANアプリからも利用できたが、2020年3月12日をもってサービス終了した[84]。

バージョン履歴

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主な新機能の追加、大きな修正などを記述。

  • 1.0.0（2018年10月5日） - リリース。
  • 1.0.3（2018年11月5日） - 生体認証に対応。
  • 1.2.0（2018年11月21日） - 友達に送金する機能、ヤフーカードからのチャージに対応。
  • 1.7.0（2019年1月21日） - クレジットカードの3Dセキュアに対応。
  • 1.17.0（2019年4月3日） - UIの刷新。URL送金、ユーザーIDなど機能追加。
  • 1.18.0（2019年4月8日） - 「カードきせかえ」機能の追加。※Android版は1.17.0。
  • 1.20.0（2019年4月22日） - わりかん機能追加。
  • 1.22.0（2019年5月27日） - オートチャージ機能追加。
  • 1.27.0（2019年7月1日） - Yahoo!マネーからPayPay残高にチャージする機能を追加。
  • 1.31.0（2019年7月29日） - 「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayにチャージできる機能を追加。Yahoo!ショッピングでの各種キャンペーンで付与される「PayPayボーナスライト」に対応。
  • 1.34.0（2019年8月19日） - iOS 10のサポートを打ち切り、推奨動作環境をiOS 11以降に変更[85]。
  • 1.37.0（2019年9月11日） - 腕時計型ウェアラブルデバイス Apple Watchに対応。バーコードとQRコード表示機能があり、ストアスキャン方式の支払いに対応。
  • 1.38.0（2019年9月30日） - 資金移動業の登録が完了した事により、PayPayマネーから銀行口座への出金に対応。「Yahoo!マネー」をPayPayに移管。「Yahoo!マネー」の公共料金支払い機能が「PayPay 請求書払い」に統合され、約300ヶ所の地方公共団体・事業者の請求書払いに対応[86]。
  • 2.7.0（2019年11月20日） - 地図UIの刷新。店舗をフォローして、そのお店の最新情報やクーポンなどを受信する機能追加。店舗へのレビュー機能追加。
  • 2.6.0（2019年11月28日） - PayPayアプリ内にDiDiを実装[87]。
  • 2.26.0（2020年4月15日） - 「ボーナス運用」、「あと払い」機能追加。
  • 2.36.0（2020年7月8日） - 英語UIに対応[88]
  • 3.16.0 (2021年10月20日) - Android 5.0、iOS 11.0のサポート終了。Ver 3.17.0以降から、推奨動作環境をAndroid 6.0 以上、iOS 12.0 以上に変更[89]。

システム要件

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Android 6.0、iOS 12.0以降のオペレーティングシステムを搭載したスマートフォンやタブレット端末で動作する。QRコードを読み込むためのカメラへのアクセス権限、データ通信環境が必要である。PayPayマップで現在地を検索するには、GPSを用いた位置情報取得権限が要求される。ICチップを用いた非接触決済プラットフォームとは異なり、2次元コードをベースに決済するシステムのため、FeliCa（おサイフケータイ）やNFCが非搭載のモデルでも使用できる。

残高の区分

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決済における支払い機能は様々な方法があるが、残高にチャージする方式では、大きく分けて4種類の残高に分類されている。残高の種類によって送金や出金の可否、有効期限などの機能に違いがある。

種類 有効期限 送金 出金 取得方法 備考
PayPayマネー 無期限 ○ ○ 本人確認済みのアカウントで、
銀行口座、セブン銀行ATM、ヤフオク!やPayPayフリマの売上金からチャージ		 全ての機能が有効化された残高。残高を出金する際は、提携銀行口座に出金可能。
本人確認されていない状態でチャージ、またはその状態で他人から受け取った場合は、
マネーライトとしてチャージされる。
PayPayマネーライト 無期限 ○ × PayPayカード（旧:Yahoo! JAPANカード）や、
ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いからチャージ
もしくは本人確認されていないアカウントでのチャージ。		 PayPayマネーから出金機能が制限された残高。
PayPayポイント 無期限 × × キャンペーンなどの特典 上記PayPayマネーから、出金と送金機能が制限された残高。
PayPayボーナスライト 60日間 × × キャンペーンなどの特典 上記PayPayポイントから、さらに有効期限が制限された残高。

不祥事

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クレジットカード不正利用問題

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サービス開始以降、PayPayを経由してクレジットカードが不正利用された報告が相次いだ。PayPayにクレジットカードを登録する際に、セキュリティコードの入力を何度間違えてもロックがかからない仕様となっており、適当な番号で無差別に入力（総当たり）すればクレジットマスターにより他人のクレジットカードが不正登録できてしまうセキュリティの脆弱性が存在した[90][91]。このためPayPayを利用していなくても、クレジットカードを持っている利用者であれば、誰でもPayPayを経由して不正利用されてしまうリスクがある。ただし、PayPayの後の調査によれば、セキュリティコードを20回以上間違えて登録に至った件数は13件、このうち決済の利用があったのは9件。これらはすべて本人による登録および利用で、いずれも不正利用ではなかったことの確認がとれているという[92][93]。

  • 2018年12月17日、NHKの問い合わせに対してPayPay広報は、この問題は「（セキュリティコードの入力について）現時点でリトライ上限がないのは事実ですが、本日以降速やかに対処する予定です」と回答。セキュリティコードを一定回数以上間違えた場合、ロックがかかってクレジットカードが使用できなくなるよう修正された[94][95]。
  • 2018年12月18日、PayPayアプリに対し「クレジットカード情報を入力する際、入力回数に制限を設ける」アップデートを行ったと発表された[96][97][98]。
  • 2018年12月21日、さらなる暫定処置として「クレジットカードでの決済金額の上限（5万円まで）、Yahoo! JAPANカードからのチャージ金額の上限（5万円まで）」を設定した[99][100]。
  • 2019年1月21日、3Dセキュアによる認証が導入され、認証済みのクレジットカードにおいて、利用上限金額が25万円まで緩和された[101]。

キャンペーンの問題

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  • 2018年12月4日より2019年3月31日までの期間を想定されたキャンペーンは、年末商戦につながらない内での早期終了となった[10]。その内容は、PayPayを使って加盟店で支払いをすると、20%分のPayPayボーナスをバック、さらに40回に1回の確率で、10万円まで全額還元というものである[102]。ただし後のキャッシュバック付与の際は、「架空の取引」「不当な取引や返金によるPayPayボーナス等の詐取」などの不正な取引を行ったユーザーには、付与取消やアカウント停止のペナルティを与える対策が行われた[103]。

2020年電子決済サービス不正引き出し事件

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2020年電子決済サービス不正引き出し事件
場所 日本
日付 2020年9月に発覚
原因 セキュリティ上の不備など
被害者 175件 (2020年9月22日時点)
損害 31,521,530円 (2020年9月22日時点)
テンプレートを表示
→詳細は「2020年電子決済サービス不正引き出し事件」を参照

2020年9月に発覚した複数の電子決済サービスを利用した不正引き出し事件で、PayPayからも不正引き出しが確認された。

2020年12月時点でPayPayからの不正引き出しは18件、金額は2,653,041円。

加盟店情報2000万件漏洩

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2020年12月7日、最大20,076,016件の加盟店情報が漏洩した可能性があると発表。2020年10月18日から12月3日までの間、当該情報へのアクセス権限の設定不備が存在した。2020年11月28日にブラジルからのアクセスが発生、12月1日に外部からの連絡に基づき調査、12月3日までにアクセス遮断措置を実施し、12月7日に発表した[104][105]。

漏洩した可能性があるのは加盟店情報で、具体的には「加盟店の店名、住所、連絡先、代表者名、代表者生年月日、契約日、売上振込先、営業対応履歴」「加盟店営業先の店名、住所、連絡先、代表者名、営業対応履歴」「当社従業員の氏名、所属、役職、連絡先」「当社パートナー・代理店の社名、連絡先、担当者名、売上振込先」「加盟店向けアンケート回答者の氏名、電話番号、メールアドレス」[106]。

アクセスされた可能性のある最大件数については、詳細な調査分析により2,101件であったことが判明している[107]。

子会社

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  • PayPayカード株式会社- 2022年10月1日よりヤフーから株式譲渡され、子会社化。

関連項目

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脚注

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[脚注の使い方]

出典

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  1. ^ a b Zホールディングス株式会社 2022年3月期有価証券報告書
  2. ^ “About PayPay株式会社 - Wantedly” (英語). www.wantedly.com. 2023年2月16日閲覧。
  3. ^ “当社子会社の株式交付によるPayPay株式会社の連結子会社化に関するお知らせ | 企業・IR”. ソフトバンク. 2023年2月13日閲覧。
  4. ^ a b c 「ソフトバンクとヤフーの合弁会社が、インドのPaytmと連携し、 バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を今秋提供開始」『ヤフー株式会社プレスルーム』27 July 2018。https://web.archive.org/web/20180727051247/https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2018/07/27a/。5 August 2018閲覧。 
  5. ^ Labo, M. M. D.. “2023年1月スマートフォン決済利用動向調査 第1弾”. MMD研究所. 2023年4月17日閲覧。
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外部リンク

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