不正選挙
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不正選挙（ふせいせんきょ）は、票の集計の改竄や立候補・投票の妨害などがなされ、その根幹の部分が捻じ曲げられた選挙のこと。
概説
編集買収・供応・脅迫・有力候補の立候補資格停止・票数の意図的な読み違えなどにより、その建前通りに執行されていない選挙を指す。選挙執行権と警察権を保持する政府・与党を有利にするための干渉が典型例である。開発途上国では、複数政党制を標榜していても、常態化している場合が少なくない。不正選挙が常態化している国では、有力野党候補が投獄もしくは暗殺される危険性が高い。また、不正選挙が明白である場合、有権者が選挙結果に不満を持ち、事実上の独裁者を実力で打倒する場合もある。秘密投票が保障されていない不正選挙では不正が発覚することもあるが、秘密投票の場合には性質上不正があっても発覚しない。公開投票制では体制側が反体制勢力を把握できるために、体制に批判的な有権者が意に反して体制側に投票する事例も出てくる。
戦前の日本では、買収などの選挙不正の容疑を名目とし、野党候補者やその運動員が、与党支配下の警察によって投票日前に拘束される選挙干渉が多発した。そのため、戦後には選挙違反の摘発は投開票終了後に行うという慣行がある。
実例
編集過去の有名な不正選挙としては、1960年に実施された韓国の大統領選挙[1]（四月革命で無効化）、1986年に実施されたフィリピンの大統領選挙（ピープルパワー革命でフェルディナンド・マルコスが亡命）、2004年に実施されたウクライナの大統領選挙（各国の監視下で約1か月後に再選挙を実施）などがある。
日本
編集タイ
編集軍事政権下のタイ王国では、2019年の総選挙で不正選挙疑惑が発生し「不正選挙はいらない」「選挙管理委員会のメンバーは辞任しろ」と主張するデモ活動が起きている[2]。アジアの選挙監視団「自由な選挙のためのアジアネットワーク（ANFREL）」は、選挙が軍政側に有利であったとしたが、不正選挙が行われたかどうかについては、明言を避けた[3]。
アメリカ
編集主要メディアが報じないか、報じても事態の矮小化を図った、民主党による不正選挙が行われていることを示す、数々の証拠がある。
例えば、民主党は、アメリカ各地において、アメリカ市民権を証明するIDの確認を、有権者登録や投票において不要にした。これによって、ミシガン州において、アメリカの市民権を持たないミシガン大学の留学生によって、期日前投票ができていたことが判明。不正が発覚したのは、この留学生が、投票後に、自分の投票を取り消したいと申し出たからであり、逆に言えば、そういう「余計」なことをやらなければ、この留学生の不正行為は全く発覚しなかったと考えられる[4]。 これに対して、主要メディアのCNNは、「専門家によれば、外国人の違法な投票は極めて珍しく、実際に起きた場合にはすぐ捕まる」「ミシガン州のベンソン州務長官とウォッシュトノー郡のサビット検事（両名とも民主党に所属）は声明を出し、多数の州と全国レベルでの調査の結果、これまでのところ大人数の外国人が有権者登録を行った証拠は見つかっていない」と報道した[5]。 常識的に考えれば、たまたま自分の投票を取り消したいと願い出たために発覚した不正投票以外にも、そんな願いを申し出ずに投票している、アメリカ国籍を持たない外国人による投票はあったと考えられるのに、そうした不正投票は一切見つかっていないにも関わらず、何を根拠に「実際に起きた場合にはすぐ捕まる」などと言えるのか、その根拠は全く示されていない。
また、ジョージア州フルトン郡など4郡で、民主党の選挙スタッフ判断で、期日前投票が、期日前投票の締切日を過ぎても、票の持ち込みを受け付けるということが行われていた。ジョージア州最大票田のフルトン郡では、選挙スタッフ804人中、共和党側のスタッフが15人しか認められていないという[6]。
ほかに、電子投票機において、トランプの名前を選択しても、ハリスを選んだことになると報告された地域もある。ミシガン州のデトロイトの開票会場に、カルフォルニアナンバーのトラックが何故かやってきた、ということもあった[7]。