加藤康子
加藤 康子（かとう こうこ、1959年1月21日 - ）は、日本の都市経済研究家。産業遺産情報センターセンター長[1]。一般財団法人産業遺産国民会議の専務理事、筑波大学客員教授で、2015年7月2日より2019年7月31日まで、安倍晋三内閣（第3次から第4次第1次まで）における内閣官房参与（産業遺産の登録および観光振興を担当）を務めた。
かとう こうこ 加藤 康子 | |
|---|---|
| 生誕 |
1959年1月21日（65歳） 日本・東京都 |
| 国籍 |
日本 |
| 出身校 |
慶應義塾大学 ハーバード大学ケネディ・スクール |
| 職業 | 都市経済研究家 |
| 公式サイト | 公式ウェブサイト |
経歴・活動
編集東京都生まれ。1981年、慶應義塾大学文学部国文学専攻卒業。国際会議通訳、CBSニュース調査員を経て[2]、1989年、ハーバード大学ケネディ・スクール政治行政大学院修士課程修了（MCRP取得）。慶應大在学中に産業遺産の概念に出会い、ハーバード大学院では企業城下町を研究し、在学中に第一法規出版の『まちづくりVIEW』に「アメリカのまちづくり」シリーズを連載した[要出典]。
卒業後は日本に帰国し、大学院時代の友人とベンチャーを起業。企業経営のかたわら、学生時代から続けていた「産業遺産」の調査・研究活動を継続。英国、ドイツ、北欧、米国、豪州など世界各地に実際に足を運び、鉱工業を中心とした産業遺産の保存と活用事例を現地で調査。その成果を順次、『観光リゾート開発戦略データファイル』（第一法規出版）、『エコノミスト』（毎日新聞社）、『マルコポーロ』（文藝春秋）、『三田評論』（慶應義塾大学出版会）、『学燈』（丸善出版）などに寄稿した[要出典]。
1999年1月、それまでの調査研究活動の集大成として『産業遺産～「地域と市民の歴史」への旅～』（日本経済新聞社）を上梓した。
人物・エピソード
編集脚注
編集- ^ “情報センターの紹介”. 産業遺産情報センター. 2021年11月12日閲覧。
- ^ 丸山あかね「ルポルタージュ時代を創る女たち 加藤康子～この国への恩返し」（『婦人公論』 2012年8月7日号 中央公論新社 所収）
- ^ 「PEOPLE」vol.１～10、明治日本の産業革命遺産ホームページ
- ^ 軍艦島元島民「徴用工差別、聞いたことない」施設で紹介 朝日新聞2020年6月14日
- ^ 「産業遺産情報センター」一般公開 韓国の主張に反論 産経新聞「歴史戦」
- ^ 日本「産業遺産情報センター」 外交部がユネスコに問題提起へ KBS
- ^ 「われわれは約束守った」…軍艦島のわい曲、開き直りの態度で出てきた日本 中央日報2020年6月16日
著書
編集- 『産業遺産「地域と市民の歴史」への旅』日本経済新聞社、1999年、306頁。ISBN 4532146763。
- 川口マーン惠美、掛谷英紀、有馬純、加藤康子、藤枝一也、杉山大志ほか『SDGsの不都合な真実』宝島社、2021年。ISBN 9784299020987。
- 加藤康子、池田直渡、岡崎五朗『EV推進の罠「脱炭素」政策の嘘』ワニブックス、2021年。ISBN 9784847071072。
寄稿
編集- 「小さなトラストの大きな挑戦」、『フィランソロピーの橋』（林雄二郎・加藤秀俊編著、TBSブリタニカ、2000年）所収
- 「なぜ世界遺産は政治問題にされたのか」 ニューズウィーク 2015年7月28日号
- 「パナマ文書」の風評被害 新潮45 2016年7月号
- 偏見に満ちた週刊朝日の「産業遺産」記事を糾す 新潮45 2017年8月号
関連項目
編集外部リンク
編集- 産業遺産情報センター
- 産業遺産国民会議
- 産業遺産国際会議 開会式（加藤康子専務理事による概要説明） YouTube（動画）
- いきなり「23資産」登録の陰の立役者「加藤六月」元農水相長女インタビュー「世界遺産」10年の根回しと韓国の破壊工作〈週刊新潮〉
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